電波監理審議会の答申に従って、 総務相が北朝鮮による拉致問題をＮＨＫ短波ラジオの国際放送で重点的に扱うことを命じる「命令書」 をＮＨＫ橋本会長に渡したのが１０日午前中のこと。同じ日にこんなニュースが出た。
菅総務相は１０日の閣議後会見で、 来年の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込むＮＨＫ受信料の不払い問題への対策として、 受信料の支払いが滞っている人に対する延滞金制度や、「見ていない」 とウソをつくなどして不正に支払いを免れた人に対する割増金制度を検討していることを明らかにした。 （毎日新聞） - 11月10日10時49分更新
あまりに分かりやすい展開。放送命令に対し異議を唱えないことと、 受信料の割増、延滞金請求（実質的な罰則規定だね）をバーターしたと思われても仕方あるまいし、実際そうなのだろう。
元々ＮＨＫをはじめとする報道機関は拉致議連や家族会ベッタリの御用報道をそれこそ洪水のように流し続けてきた。
今更短波ラジオの報道内容で拉致問題を重点的に扱ったところでその影響は無視できるほど小さいものだろう。
今回の命令騒動はむしろシンボリックな意味合いが大きいと思う。
統治権力が直接的かつ明示的な形式で個別具体的な報道内容に手を突っ込むという前例をつくってしまうのだからね。
とうとう一線を越えてしまった。そもそも民主主義社会において命令されてする報道など報道とはいえまい。
具体的な運用に関しても不透明な部分が多過ぎる。審議会（ちなみに委員は総務相によって任命される。
つまり官僚の代弁者）は答申で「編集の自由に配慮した制度の運用を行う」という条件をつけたが何をどうすれば??配慮??
になるのかまったく基準を示していない。これでは「配慮したよ」と言えばそれまでだ。
また命令がどのように行使されたか、つまりどの放送のどの部分が「重点的に扱われた」
に当たるのかを検証するすべが全く示されていないことも問題だろう。
民放連のお偉いさんや新聞労連などは一応反対声明を出しているのだが、 当のＮＨＫ橋本会長は「法律にあることだから…」とかアホみたいなことをのたまっている。 おそらくＮＨＫの台所事情はもはやなりふりかまっていられないほど苦しいのだろう。月刊誌「創」 に連載中の元ＮＨＫ経理担当者の手記を読めばＮＨＫ職員がいかに高禄を食んできたか、 不払いデータがいかに捏造されたものであるかが良く分かる。
だからこそ、である。政府ベッタリの報道姿勢を改め、 視聴者の信頼を取り戻すため一から出直す姿勢を示すべきではなかったか。 最近のＮスペやクローズアップ現代なんかではその萌芽が感じられていただけに今回のヘタレっぷりがより際立って見えてしまう。
橋本会長は今年６月に提出された「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」 の報告書を受けてこう語っている （ちなみにこの報告書では受信料義務化や罰則規定に反対。予算の国会承認などの問題点も改めるよう要請している）。
今後は、この報告書の提言一つひとつの重みをしっかりと踏まえ、 ＮＨＫの経営や事業計画の検討に生かし、新生ＮＨＫに向けた改革の実現に努めてまいります。
どうやら??新生ＮＨＫ??とは「国策放送会社」のことのようですね。
